第1章 プロローグ

こうして裁判は始まったが一向に解決する様子がない。本来なら話し合いの結果、合意できたら、ようやく最後のプロセスになる。離婚合意書（Marital Settlement Agreement）、離婚判決書（Judgement）、離婚判決の告示（Notice of Entry of Judgement）を裁判所へ提出。資料に判事が署名し、離婚申し立て受理日から約6カ月で離婚が成立するのだが。なお、結婚5年以下で子供なし、家などの不動産なし、共有資産3万8000ドル以下、個人資産3万8000ドル以下、負債6000ドル以下の場合、夫婦が離婚に同意しており、双方とも生活費の援助が必要なく、財産の分配に同意していれば、前述の手続きは不要で、協議離婚（Uncontested Divorce）ができる。なお、正式に離婚が成立するまで再婚はできない。 また、どちらに非があるかなど、離婚理由は一切問われないため、「慰謝料」の概念が存在しない。財産分与、子供の養育費や扶養費（妻が専業主婦の場合など）についても明確なガイドラインがあるため、両者が合意しない限り、ガイドラインを大幅に外れる裁定が下ることはない。
夫は妻に子供を預けるのに賛成をしていなく不満げだった。しかし妻も負けておらず以前夫が浮気をしていたと話し始めた。
「浮気した夫ですよ？こんなのあんまりだわ。子供達は私が引き取るべきよ。私はあの子達の母親です。どんなんことがあってもあなたから守って見せます！」
妻が感情的になったため裁判官がゴングを鳴らして”静かに！”と叫んだ。
親権（Child Custody） や子供に会う訪問権（Visitation Right）は、審問の前に調停裁判所（Conciliation Court）で弁護士や裁判官抜きで仲裁人を交えて話し合い、調停（Mediation）でも折り合いが付かない場合は裁判所の法廷審問（Court Hearing）で裁判官に判断を委ねる。
親権には、子供がどちらと暮らすのかという養育権（Physical Custody）と、子供がアメリカ生まれの場合、子供の人生における決定権を有する親権（Legal Custody）がある。そして親権の行使には、父母共に親権を持つ「Joint」と、どちらか一方のみが持つ「Sole」に分かれる。